ペアローンって何？夫婦や親子で組める住宅ローンの種類や審査、注意点を紹介

家を購入する際に、一人ではなく二人でローンを組むことができるのをご存知でしょうか？それがペアローンと呼ばれるものです。ペアローンは、夫婦や親子など、一定の関係にある二人が連帯保証人となって住宅ローンを借りることができる制度です。ペアローンには、一人で借りるよりも多くのメリットがありますが、デメリットや注意点もあります。この記事では、ペアローンの種類や審査、返済、注意点などについて詳しく解説します。

ペアローンの種類

ペアローンを組める関係は、金融機関によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

夫婦：配偶者同士でペアローンを組む場合です。夫婦共働きの場合は、収入が二倍になるため、借入限度額が高くなります。また、夫婦別姓や同性婚の場合でも、法的に配偶者と認められればペアローンを組むことができます。
親子：親と子、または子と親でペアローンを組む場合です。親子間での贈与税や相続税の問題を回避するために、親名義の物件を子に譲渡する際に利用されることが多いです。また、親が高齢であっても、子が連帯保証人となれば審査に通りやすくなります。
兄弟：兄と弟、または姉と妹でペアローンを組む場合です。兄弟間でも親子間と同様に贈与税や相続税の問題を回避することができます。ただし、兄弟間でのペアローンは金融機関によって受け付けていない場合もありますので、事前に確認する必要があります。
その他：上記以外の関係でペアローンを組む場合です。例えば、祖父母と孫、叔父叔母と甥姪、友人同士などが該当します。しかし、これらの関係ではペアローンを組める金融機関はほとんどありませんし、審査も厳しくなります。また、トラブルやリスクも高くなりますので、注意が必要です。

ペアローンの審査

ペアローンの審査は、一人で借りる場合と同じように行われますが、以下の点に注意する必要があります。

必要書類：ペアローンを組む二人分の書類が必要です。例えば、収入証明書や住民票などです。また、夫婦や親子などの関係を証明する書類も必要です。例えば、戸籍謄本や戸籍抄本などです。
審査基準：ペアローンの審査基準は、金融機関によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
収入：ペアローンを組む二人の収入の合計が、借入金額の年間返済額の3分の1以下であることが求められます。また、安定した収入源があることも重視されます。
信用情報：ペアローンを組む二人の信用情報が良好であることが求められます。過去に滞納や債務整理などをしたことがある場合は、審査に通りにくくなります。
資産：ペアローンを組む二人の資産状況が良好であることが求められます。自己資金や頭金が多いほど、審査に有利になります。
注意点：ペアローンの審査には、以下のような注意点があります。
連帯保証人：ペアローンを組む二人は、互いに連帯保証人となります。つまり、一方が返済できなくなった場合は、もう一方が全額を負担する義務があります。そのため、ペアローンを組む相手をよく考える必要があります。
関係変化：ペアローンを組んだ後に、二人の関係が変化した場合は、ペアローンの契約内容も変更する必要があります。例えば、夫婦が離婚した場合や親子が死別した場合などです。その際には、金融機関と相談して、返済方法や保証人の変更などを行う必要があります。

ペアローンの返済

ペアローンの返済方法や期間、金利、税制優遇などは、一人で借りる場合と同じように決めることができますが、以下の点に注意する必要があります。

返済方法：ペアローンの返済方法は、二人で協議して決めることができます。例えば、収入比率や利用目的に応じて、二人で均等に分担する方法や一方が全額を負担する方法などがあります。ただし、返済方法は契約時に決めるだけではなく、定期的に見直すことも大切です。例えば、収入や支出が変化した場合やトラブルが発生した場合などです。
返済期間：ペアローンの返済期間は、一般的には35年以内とされています。しかし、ペアローンを組む二人の年齢や健康状態によっては、短くする必要があります。例えば、親子でペアローンを組んだ場合は、親の寿命や退職年齢を考慮して、返済期間を設定する必要があります。
金利：ペアローンの金利は、一人で借りる場合と同じように変動金利や固定金利から選ぶことができます。しかし、ペアローンでは金利優遇制度も利用できます。例えば、夫婦でペアローンを組んだ場合は、夫婦共働きの場合や子どもがいる場合などに金利が低くなることがあります。また、親子でペアローンを組んだ場合は、親が高齢者や障害者である場合などに金利が低くなることがあります。ただし、金利優遇制度は金融機関によって異なりますので、事前に確認する必要があります。
税制優遇：ペアローンの税制優遇は、一人で借りる場合と同じように住宅ローン控除や住宅取得時の所得控除などを受けることができます。しかし、ペアローンでは二人の所得や物件の所有割合によって、税制優遇の対象額や受けられる期間が変わることがあります。例えば、夫婦でペアローンを組んだ場合は、夫婦共働きの場合や子どもがいる場合などに税制優遇の対象額が高くなることがあります。また、親子でペアローンを組んだ場合は、親名義の物件を子に譲渡する際に贈与税や相続税を節税することができます。

ペアローンのメリット

ペアローンには、一人で借りるよりも多くのメリットがあります。主なメリットは以下のようなものです。

借入限度額が高くなる：ペアローンでは二人の収入を合算して借入限度額を計算するため、一人で借りるよりも多くの金額を借りることができます。これにより、希望する物件や立地を選ぶことができます。
金利が低くなる：ペアローンでは二人の信用力を合算して金利を決めるため、一人で借りるよりも低い金利で借りることができます。これにより、返済負担や支払総額を抑えることができます。
税制優遇が受けられる：ペアローンでは二人分の税制優遇を受けることができます。例えば、住宅ローン控除では二人分の所得から控除することができますし、住宅取得時の所得控除では二人分の所得から控除することができます。これにより、節税効果を高めることができます。
財産管理や相続対策ができる：ペアローンでは二人で物件の所有権を持つことができます。これにより、財産管理や相続対策を行うことができます。例えば、親子でペアローンを組んだ場合は、親名義の物件を子に譲渡する際に贈与税や相続税を節税することができますし、兄弟でペアローンを組んだ場合は、兄弟間で物件の分割や売却をスムーズに行うことができます。

ペアローンのデメリット

ペアローンには、一人で借りるよりも多くのデメリットや注意点があります。主なデメリットや注意点は以下のようなものです。

連帯保証人となる：ペアローンでは二人が互いに連帯保証人となるため、一方が返済できなくなった場合は、もう一方が全額を負担する義務があります。そのため、ペアローンを組む相手をよく考える必要がありますし、返済計画やトラブル対策をしっかりと立てる必要があります。
関係変化に対応する：ペアローンでは二人の関係が変化した場合は、ペアローンの契約内容も変更する必要があります。例えば、夫婦が離婚した場合や親子が死別した場合などです。その際には、金融機関と相談して、返済方法や保証人の変更などを行う必要がありますし、物件の所有権や分割や売却なども考える必要があります。
税制優遇の対象額や期間が変わる：ペアローンでは二人の所得や物件の所有割合によって、税制優遇の対象額や受けられる期間が変わることがあります。例えば、夫婦でペアローンを組んだ場合は、夫婦共働きであれば税制優遇の対象額が高くなりますが、一方が専業主婦（夫）になった場合は税制優遇の対象額が低くなります。また、親子でペアローンを組んだ場合は、親名義の物件を子に譲渡する際に贈与税や相続税を節税できますが、その分住宅ローン控除の受けられる期間が短くなります。

まとめ

この記事では、ペアローンの種類や審査、返済、注意点などについて詳しく解説しました。ペアローンを利用する際には、金融機関の条件や自分たちの状況をよく確認して、最適な選択をするようにしましょう。

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